トップページ会社案内>事例紹介

事例紹介

事業の流れにあわせて4つの事例紹介をケーススタディにしたがってご紹介します。

事業を始めるとき

会社を興し、いざ動き始めると色々な不明点や処理に困ることがでてきます。ここでは、会社設立後間もないA社の事例をご紹介いたします。

実際に業務が始まり、1ヶ月が経過。日々の経費の領収書が溜まり、給与の支給日もやってくる。A社としてはゆくゆくは社内で経理事務を行いたいが、現時点では従業員のスキルを考えると難しい。

まずは状況確認、会社としてどこまでできるのかを把握し、その結果に応じて資料整理の仕方、仕訳の仕方、会計ソフトへの入力の仕方…等必要な業務支援を行います。それと同時に会計処理を進めながら、「いつ頃までに」といった目標をもって徐々に業務を移管していきます。よって、完全外注化もしくは内部処理という二者択一だけではなく、会社とともに従業員も一緒に成長していくための選択肢があります。

ページトップに戻る

事業を進めるとき

会社の事業も軌道に乗り、取引のボリュームが大きくなってきている。今後、より大きな取引を見据え、ステップアップしていきたい。

会社が次のステージに上がるための準備の一つとして資金調達による財務体質の改善があります。
B社の場合は事業の将来性を注目され、主要取引先のほか、ベンチャーキャピタルからの増資の引受がありました。
また、役員からの借入金がかなりありましたので、デッド・エクイティ・スワップ(DES;借入金の現物出資)を行い、借入金を資本金に振り替えることで財務指標の改善を図るとともに、目指す事業規模に見合った資金調達と財務体質の改善を行うことができ、以後対外的な折衝を進めるうえでの環境づくりをすることができました。
銀行借入のほかにも、増資の引受、種類株式の発行、新株予約権付社債の発行など様々な手法があります。

ページトップに戻る

事業を改革するとき

事業規模も拡大し、従業員も増えてきたので、今までの同族会社から社内体制を整備していきたい。

社内の職務分掌や機関設計の見直しを行うとともに、ルールの整備を行っていきます。C社は設立以来、社長1人役員で頑張ってきました。ここで、一極集中体制から複数の取締役および監査役の選任と取締役会の設置、稟議決裁のルール作りなどを通じて業務や責任体制の整備分散をすることで対外的な信用力向上を図ることができました。

ページトップに戻る

事業を完結させるとき

今まで順風満帆だったが、大口取引先から突如、契約解除が言い渡されてしまった。

何とか事業継続の道を探ったものの、D社にとって売上の70%を占めていたα社の穴埋めはできませんでした。
ところが、不幸中の幸い、今まで順調だったことにより、利益の社内留保ができていました。そこで、何が何でも事業継続を、という選択肢の他に、事業撤退のタイミングという視点からの選択肢をご提案することができ、その結果債権債務を整理し、各従業員および社長様分もしっかり退職金を支給した上で任意整理を行うことができました。

ページトップに戻る